2001-02-21 第151回国会 参議院 憲法調査会 第2号
八日の午後は、まず、インデペンデント・セクターを訪ねました。民間非営利組織、ＮＰＯは全米で百五十万に達しており、成人の五六％がボランティア活動の経験を有しています。その活動は国民所得の六％に及ぶそうです。インデペンデント・セクターは、それらの団体を総結集するものとして設立されました。 お話の要点は次のとおりです。 米国のＮＰＯは国家より前に存在していました。
八日の午後は、まず、インデペンデント・セクターを訪ねました。民間非営利組織、ＮＰＯは全米で百五十万に達しており、成人の五六％がボランティア活動の経験を有しています。その活動は国民所得の六％に及ぶそうです。インデペンデント・セクターは、それらの団体を総結集するものとして設立されました。 お話の要点は次のとおりです。 米国のＮＰＯは国家より前に存在していました。
また、インデペンデント・セクターの訪問で米国のＮＰＯの活動ぶりが示されていますが、成熟した民主主義社会における市民活動と行政サービスあるいは政治のあり方について、これからの日本社会にとって注目に値する動向と考えられます。 連邦議会調査局への訪問でナント専門員とトーマス顧問に会見をされておられますが、ここでは憲法の修正条項とその手続について調査されていらっしゃいます。
各極東やサハリン州の知事との意見交換あるいは極東を重視したミッションの派遣等を行っておりますが、さらに極東のマスコミ、インデペンデントなマスコミがありますから、そのマスコミ、それからテレビ局、そういうものともう少し接触を強く図る。 それから、日本の方から北方領土に関する日本のビデオ作成、ロシア語でつくったビデオですね。
もう少し突っ込んだ話によると、ＴＦ１とかＺＤＦ、インデペンデント・テレビジョン・ネットワークと交渉も進んでいるという話ですから、その辺はどの辺まで行っているのか。特に絞って言うと、ことしじゅうにこれを設立するというふうに伝えられています。それらの概要を説明してください。
それに従って系列特約店だけではなくて一般のガソリンスタンドでも販売価格がほぼ同じレベルで、小売のレベルで上がったわけですけれども、この値上がりに当たって、実は、系列特約店は別にいたしまして、それとは関係のないインデペンデントといいますか、そういった零細業者の中で、結局消費者の側のガソリンをできるだけ安く買いたいという、これも自然な要求だと思いますし、それと、元売の方の一定の値段で卸すということの板挟
それは大切なことだと思いますが、ただ、それはすべての小売業に対して同じように援助を行う、あるいは底上げが同一に行われるということで、ですから、例えば大量の油を売ることになる系列化された特約店、それを一つのグループと見た場合に、それに対して経営規模の非常に小さい、零細のインデペンデントのガソリンステーションは結局価格という点で最終的には太刀打ちできない、こういう状況があるわけですから、そういう意味での
総裁にいろいろな権力をゆだねておるわけでありますから、その人に縛られるのはやむを得ないけれども、ほかの人が言ったことについては、我々独立な議員ですから、インデペンデントな議員なんですから、それは縛られないのです。だから、今のほかの人の話はおかしいです、そんなことを出すのは。
それからイギリスには、これは政府じゃなくて、民間の非常に尊敬されている識者が六人でつくりましたインデペンデント・グループ・オン・ブリティッシュ・エードという一つのアドホックの委員会がございますが、そこが一九八二年と八四年にそれぞれすばらしいレポートを出しております。
今回の我が国の場合、四カ所それぞれインデペンデントでございまして、これはもう確実なものでございます。 それを拝見しますと、四カ所の一つは農水省の農業生物資源研究所でございます。それから一カ所は東北大学農学部でございます。あと二カ所は企業のこの方面の研究をするためにつくりましたところの研究機関でございます。
それで、国際交流基金の仕事は政府の出資ですけれども、これはインデペンデントな機関として仕事を行っております。ただし、外務省の補助金という形でやっている部分と、それからさっき五百億とおっしゃったのも私は不満なんです。五百億にする予定が四百八十五億まで出て、私がやっているときにそれ以上とまっちゃって、出なくなっちゃったから大変残念に思っているわけなんです。その利子でもって運営する。
日本で無所属というと何か所属していないということで悪いようなイメージがあるのですけれども、英語で言いますとインデペンデントで、独立しているということですね。したがって、独立しているものを一緒にくっつけてこれで政党につくり直して出てくればいいんだという意見は、非常に私はそういう一人一党でやっておられる方を誹謗した、冒涜したことだと思うのですね。
アメリカにおきましても、監査の当初はインデペンデント・オーディター、独立監査人という言葉を監査報告書に使っていたくらい、要するに公認会計士、監査人は独立しているのだということを社会一般に知らしめたわけでございます。この精神的な独立性がなければ、いろいろな手当てをしましても、私は、社会一般の期待にこたえられない、こう思っているわけでございます。
アメリカにおきましては、各州法によって会社法が定められているわけでございますが、この中にはそういうインデペンデント・アカウンタントという制度があるとともに、先ほど来お話が出ております証券取引法の関係におきまして、ＳＥＣに対する財務諸表についても、ＣＰＡと申しましてサーティファイド・パブリック・アカウンタントの監査証明が要るというようなことになっておりまして、そういう点ではアメリカと日本とは軌を一にしているということが
それからその他、カナダなんかは、アメリカのインデペンデント、これらがやっているんですね。つまり、石油にかわって石炭と言うが、その石炭の大半は海外炭であって、その海外炭が、すでにメジャーのつばのついたようなところにわれわれが入っていくというような仕組みになってきているわけであります。これも私はぜひひとつ大臣に御承知いただきたい。
現在、日本の工業所有権制度、それから特許庁の従来の行政というものを見てみますと、従来は特許に関する仕事と申しますのは、どちらかと言いますと各国がインデペンデント、独立の立場でやってまいったということで、比較的各国との交流は薄かったわけでございます。ところが、戦後、特に最近になりまして、各国との接触が非常にふえてきた。
イランとのＤＤ原油の買い付け交渉ですけれども、アメリカのインデペンデントの系統、独立系がかなりアプローチをして一定の成果を上げつつあるという情報もあるし、それからロッテルダムの市況がやや軟化しているということもあるし、いろいろな相関関係の中でこの問題が動いてまいりますから、簡単には見通せないと思いますけれども、五十五年度の契約分については、テヘラン側はかなりわが国の足元を見るであろうことは常識ですよね
その一つであるフルブライト計画でございまして、先ほど来事務当局から申しておりますように、従来のやり方は政府によるコントロールが非常に少ないケースだ、各国のそういう学生交換の計画に比べましてインデペンデントというか独立的な判断で行われておるように私ども従来感じておりまして、さらに今度のこの協定によって両国が全くイコールフッティングというか同じ土台に立つということで、ただいま御指摘のような心配は余りないのではないかと
しかし、日本ではこれをインデペンデントにやるようであるから、なかなか日本の御要望には応じ切れないという返事があったわけでございまして、そういうことにもあらわれておりますように、私どもはただいまのところ、そういう総合的に海上自衛隊その他、すべて総合的にやるという運用は考えておりません。
○参考人（稲葉三千男君） 私は先ほどインデペンデントの問題ということで自律の問題を発言をしておきました。もう一度ちょっと申しますと、さまざまな意見がそこで自由に闘わされることが保障されていく、そういうことを通して自律ということは可能になってくると。もちろん先ほども申し上げましたように、その自律の根拠としては、これは受信料という自主的な財源を確保しているということ、これが自律の根拠。
と申しますのは、この受信料という制度が、一つには、ＮＨＫの独立制、いわゆるインデペンデントであるということを保障する制度である。
その後、各国の独立系石油会社（いわゆるインデペンデント）が進出してきたので、世界の石油市場における占有率は次第に低下した。それでも一九七〇年で、世界の原油生産の五六・五％、石油精製の四七・七％、石油製品の六〇・二％を支配している。「そのため、いずれも巨大多国籍企業として発展し、ちょっとした中小国よりは、はるかに大きな経済力を持っている」といわれている。
それから番組制作会社が提供する番組を放送するインデペンデント放送協会、ＩＢＡというのがございますが、イギリスはこの二本立てでやっておりまして、現在のわが国の体制もややこれに近いものではなかろうか、かように考えております。
○政府委員（増田実君） いま先生からおっしゃられましたように、現在、わが国大陸だな石油開発事業八プロジェクトにつきましては、これはいずれもメジャーあるいはインデペンデントを含みまして外国の石油会社との共同施業となっている、御指摘のとおりでございます。